三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社では、地下水を飲料化するシステムなどを病院に提案しています。

 今回は、東日本大震災発生時に東京DMATの隊員として現地に派遣された都立広尾病院減災対策支援センター部長の中島氏、福島原発の事故発生時に菅直人首相(当時)の秘書官だった三菱ケミカルグループ(MCG)執行役の羽深氏、そして三菱ケミカルアクア・ソリューションズ社長の安口氏の3人に、「病院の減災対策と災害時の業務継続に向けて」をテーマに掲げ、それぞれの立場から語っていただきました。

 日本政府の災害対策の変遷や災害時における地下水活用のメリット、水の確保の重要性、地域の安心と予防医療への影響、さらには今後の災害対策の再構築についても話し合われました。

(本稿は『病院新聞』2023年3月9日付に掲載された記事の要約版になります)
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<参加者>

  • 鼎談 病院の減災対策と災害時の業務継続に向けて ~東日本大震災から12年 教訓を後世に~

    中島康

    東京都立広尾病院 減災対策支援センター部長
    医師・博士(工学)
    日本DMATインストラクター

  • 鼎談 病院の減災対策と災害時の業務継続に向けて ~東日本大震災から12年 教訓を後世に~

    羽深成樹

    三菱ケミカルグループ株式会社執行役

  • 鼎談 病院の減災対策と災害時の業務継続に向けて ~東日本大震災から12年 教訓を後世に~

    安口公勉

    三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社代表取締役 社長

災害時に最も困るのは「水」 地下水膜ろ過システムを提案

――羽深さんは元内閣府審議官として防災を担当されていました。国のレベルの対策を解説してください。

羽深

羽深: 私の感覚では、政府が災害を意識する節目となったのはやはり阪神・淡路大震災。それまでの災害対応は公共施設やインフラの修復が主でしたが、ここで個人の生活再建を支援する必要性が認識され、自衛隊の迅速な出動体制も作られました。この経験は東日本大震災時にも活かされ、個人財産の補償とともに官民一体での復興支援体制が確立されました。これらの対策は、2017年の防災グローバル・プラットフォーム会合で国際的に高く評価されました。

 2016年の熊本地震では更に災害対策が進化し、「プッシュ型」の対応が採用されました。これは国が積極的に被災地へ対策を提案・実行する手法で、現地に対策本部を設け、迅速な指示と対応が可能になりました。さらに、住民と自治体に対するアンケートを通じて、現地のニーズを正確に把握しました。そのときに一番多かったのが「水」です。食べ物や日用品は全国から届くし、避難所にもありますが、断水し復旧の遅い地域では、「お風呂に入りたい」と生活用水に非常に困っておられました。2017年にMCGに入社し、社内で防災に取り組むプロジェクトが動いており、地下水を飲料化するシステムや耐震性や衛生性の高い貯水槽の存在を知り、「これだ」と思いました。

安口

安口: MCGは様々な事業から成り立っており、繊維事業があります。この繊維素材から非常に優れた膜を作っており、それを利用した地下水膜ろ過システムを病院にも使っていただいています。もともとは公共水道水と地下水をハイブリッドで使用し、水道料金を軽減するコスト削減策としてスタートしたビジネスモデルですが、東日本大震災や熊本地震では断水の影響を受けずに診療機能を維持でき、手術を受ける患者や透析患者など、水を多く使用する医療の継続にも繋がりました。熊本の病院では近隣住民に水をお配りできたというケースもあります。日本はもともと地下水が豊富な国なので、地下水を活用することで日頃の水道料金を下げるだけではなく、災害時の水の確保にもつなげられるメリットを提案しています。

 災害時、電気やガスは比較的復旧が早く、ガスもプロパンがあれば何とか出てきます。しかし水ばかりは断水したらどうしようもありません。水と非常用発電機さえあれば何とかお湯を作れる可能性があり、災害時に一番望んでいるお風呂も提供できます。ストレスケアもできるのではないでしょうか。やはりライフラインの中で水の重要性は高いと考えています。地下水膜ろ過システムの運転も私どもが遠隔監視し、毎月メンテナンスさせていただいていますので、水質などの安全面やハード面にも心配はないと自負しています。

災害時確保水の実現へ 「水のバランスシート」を提案

―――東京都の地下水の揚水規制について課題があると伺いました。

羽深: 私は一般社団法人・レジリエンスジャパン推進協議会の理事として、国土強靱化を推進してきました。協議会では様々なワーキンググループ(WG)が立ち上がり、特に水のレジリエンスWGでは、災害時に水が不可欠な病院や福祉施設、避難所への「災害時確保水」の確保を提言しました。災害に備え水をどこから調達するのか自治体で予め計算しておく、「水のバランスシート」の策定など、普段から準備・協力していくためのノウハウや地下水膜ろ過システムなどの設備の整備を提案しました。

 この提言は国土強靱化計画に反映され、厚生労働省は最低3日間の水を確保できる設備を病院などに備える補助制度を作りました。しかしながら、期待したほどには導入が進まず、その上コロナ禍の影響で防災対策の優先順位が低下しました。

 東京都の地下水の揚水規制の厳しさに気付き、これが地下水活用の制約になっていることを確認しました。この規制は地盤沈下を防ぐためのものですが、調査により揚水量は減少傾向にあり、長期の地下水規制により地下水位上昇や地下構造物の浮上などの問題が発生していることが明らかになりました。東京都の災害拠点病院のうち、地下水を活用しているのはわずか16%で、首都直下地震に備えると考えると、揚水規制の緩和が必要と感じています。

「地下水活用膜ろ過システム」についてはこちらをご参照」

――災害時に水を確保することは 地域住民の安心と予防医療にも

中島: 私はニュージーランドでの救護活動を経験し、衛生環境の維持の重要性を理解しています。シャワーテントで泥を洗い流し、「明日からまた頑張ろう」という気持ちになった体験は、水の確保が人々の意識や健康維持に大いに影響することを示しています。 飲み水の確保は必要ですが、同時に衛生環境の維持も必要です。特に子ども、女性、高齢者など、衛生環境が整っていないと病気の発生を招きかねません。安口さんから近隣住民に水を供給した病院のお話がありましたが、これは大きな目でみれば予防医療につながります。

 地域の人たちに大変大きなメリットがあり、やはりインフラがきっちりしていることが大事だということを認識しました。 東京都の地下水の活用については、地域の住民を守るために自治体を巻き込んで考えるのはいかがでしょうか。災害時にも水を確保できる設備があることで地域の人の安心になるとすれば、それは自治体としても取り組む意味があるのではないかと思います。健康を守るプラントとして割のいい投資ではないかという提案の着地点もあると思います。

羽深: そういうアプローチはありますね。

中島

中島: 「水のバランスシート」はすごくいいアイディアです。水に余力があるところとないところが地域で見えてきますので、各病院の先生が納得して水を融通しあって負担を軽減できますし、予め井戸が必要な地域の議論も出てくるものと話を聴いていて感じました。

コロナ対応で行き着いた減災対策は 整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S

――コロナの収束が見通せない中で、自然災害との複合災害が懸念されます。今後の取組みをお聞かせください。

安口: 私どもは地下水膜ろ過システムをビジネスとして手掛け、これまで日本全国に千数百件設置し、そのうち3分の1は病院でお使いいただいています。大きな問題もなく、非常に満足していただいているのではないかと思っています。 私は、資源がない日本にとって水資源は本当に大事で誇るべきと思っています。病院の経営や事業継続においても地下水膜ろ過システムを有効に活用していくということは非常に理にかなっているのではないかと思っています。今後も引き続き、社会にとっても有効なシステムとして広げていきたいと考えています。

羽深: 新しい感染症と自然災害が同時に発生したとき、厳しい状況になると思うので、やはり、病院の業務継続が非常に重要です。加えて避難所の衛生面なども大事で、水の確保はもちろん感染した人としない人を分けるということも必要でしょう。今以上にスペースが求められ、濃厚接触者と避難所を分けるシミュレーションもしておく必要があります。物資の輸送も頻繁にできないかもしれません。最低限必要なものを送るような発想の転換など、今までの対策と少し違う工夫が必要ではないかと思います。

中島: コロナ禍という特異な状況下で、もし災害が起これば、既に疲弊した医療機関はさらに大きな負担を背負うことになります。しかし、このような状況になったことで、従来の災害対策の在り方を見直すきっかけが得られたとも言えます。新たな視点で、どこから再構築し、何を最優先にするべきか考えていくことが求められます。

 避難所については、コロナ禍により収容人数を減らす必要が出てきています。これは避けられない現実です。しかし、そこで重要なのは、人々が自宅で避難できる状況を作り出すことです。病院においても、被害を最小限に抑えるための策が求められています。この答えとして、整理、整頓、清掃の重要性に気付きました。これらを徹底することで、物が落ちたり、ケガをしたりするリスクが減り、救助や医療活動が円滑に進むことが可能になります。また、これらが維持されることで、院内感染のリスクも減ると考えられます。

 コロナ対策で一層強調された衛生感覚、例えばマスクの着用や手洗いは、災害対策にも生かされるべきです。これらが身につくことで、環境が整った病院は患者にとって良い療養環境となり、職員にとっては生産性のある空間となります。これらの経験から、日本の伝統的な5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)が基本的な防災対策として有効であることに気付きました。これまでの災害対策を見直すための一つの視点となり得るでしょう。今こそその本質を再確認し、新たな取り組みに活用する良いチャンスと考えています。

 惰性で取り組んで〝キメラ〟のようになった災害対策、その本筋はどこにあったのか、今こそ禊としてもう一度見直すチャンスで、ポジティブに考えるいい時期ではないかと思っています。

(本稿は『病院新聞』2023年3月9日付に掲載された記事の要約版になります) 

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